/// 情報漏えい 被害額

 情報漏えい事件、Webサイト改ざんなど第三者の攻撃による被害が続発している。2013年には国内の企業がクレジットカードのセキュリティコードを含む情報が大量に漏えいするなど事件の規模の大きなものも頻発している。情報漏えい・Webサイト改ざんの事件についてニュースでは大手企業を中心に発表しているが、実際には中小企業のインシデントも多発しているのが現状である。ECサイトなど個人情報を収集しているサービスはもちろんだが、会社のホームページに問い合わせフォームを有している企業についても情報漏えいした場合の被害額について考えてみることをお勧めします。
情報漏えい 被害額 算出方法

 情報漏えい事件が発生した場合の企業規模・情報漏えいの内容によって簡単に算出できるように個別の単価を算出しました。実際の情報漏えい事件においては様々なケースが想定されるため、あくまでも被害額の参考としてご利用ください。
情報漏洩
レベル
企業規模別
損害金/件
情報漏えい対象① 情報漏えい対象②
大企業・金融・
情報通信・公的機関
中小企業 メール
アドレス
氏名 住所 TEL クレジットカード
番号のみ
口座番号のみ クレジットカード番号&
カード有効期限
A \1,000 \500
B \3,000 \1,500
C \6,000 \3,000
D \30,000 \15,000
E \30,000 \15,000
F \150,000 \75,000
G \30,000 \15,000
H \150,000 \75,000
情報漏洩
レベル
企業規模別
損害金/件
情報漏えい対象① 情報漏えい対象②
大企業・金融・
情報通信・公的機関
中小企業 メール
アドレス
氏名 住所 TEL クレジットカード
番号のみ
口座番号のみ クレジットカード番号&
カード有効期限
A \1,000 \500
B \3,000 \1,500
C \6,000 \3,000
D \30,000 \15,000
E \30,000 \15,000
F \150,000 \75,000
G \30,000 \15,000
H \150,000 \75,000
情報漏洩被害額 算出例
事例1:B2Bのビジネスを展開する従業員200名の中小企業がクライアントの個人情報を2000件漏えいした場合

被害算出項目 漏えい内容
情報漏えい
対象項目
メールアドレス
氏名
情報漏えい
レベル
B
情報漏えい
損害 単価
1,500円
情報漏えい
件数
2,000件
個人情報漏洩 被害額
3,000,000円

企業ブランド失墜

営業機会損失
事例2:Consumer向けのECサイトを運営する上場企業が顧客情報10,000人分の口座情報を含む個人情報を漏えいした場合

被害算出項目 漏えい内容
情報漏えい
対象項目
メールアドレス
氏名
住所
TEL
口座番号
情報漏えい
レベル
E
情報漏えい
損害 単価
30,000円
情報漏えい
件数
10,000件
個人情報漏洩 被害額
3億円

ECサイトブランド失墜

顧客離れ

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